【IT】高まるDXの緊急性。デジタル企業を生み出し、産業や国の発展に貢献
～これが私の挑戦

向き合う社会課題

デジタル技術の進化に伴い、私たちの生活は朝から晩までネットに触れない日はなくなりました。デジタル技術を使った新たなサービス・ビジネスを目にする機会も格段に増え、いうなれば、国や業界といった垣根を超えて新規参入者が続々と登場している状態。ですから、これまでマーケットにおいてトップシェアを占めていた企業であったとしても、決して油断はできません。多くの企業において、競争力強化、将来の成長のために「DX化」が必要不可欠な時代になっているのは明らかです。

しかしながら、国としても数年前から“スピーディーなDX実現”を目標に掲げ、各企業においてもその重要性を認識しさまざまな取り組みを実施するも、なかなか“ビジネス変革”にまでつながっていないのが現状です。既存システムが複雑化・ブラックボックス化していて全社的なデータ活用ができていない、維持・保守コスト高騰とともに対応できる人材不足など、いくつもの大きな課題を抱えているのです。

そして、この課題を克服ができなかった場合、2025年以降においては、現在の約3倍の最大12兆円の経済損失が生じるとさえ言われています。このような状況に強い危機感を覚え、また設立以来、企業のデジタル化を支援してきた者として、これまで培ってきたノウハウを最大限活用し、世の中の「DX加速」に向けて、貢献していきたいと考えるようになりました。

解決に向けた取り組み

デジタル技術によって企業や産業を発展させることを考えたとき、私たちが重視すべきことが見えてきました。それは、単なるシステム開発を担うだけではなく、“ビジネス成功を導くためのコンサルティング”であることです。なぜなら、DXを実行する上では、デジタル化を進めるだけでは意味がなく、デジタル技術を活用してどのようなビジネスを生み出すのか、変革していくのかを示す「経営戦略」が不可欠だからです。

ですから、私たちは「ビジネスの成功・最大化」を目的に、基本設計など根幹の部分からプロジェクトを進めていきますし、その後の運用・分析・改善といったところまでトータルに支援。場合によっては、ビジネス最大化のために商品名まで変えたほうがいいと提案することもあるほどです。企業が抱える本質的な課題を見極め、デジタル技術で多面的に解決していくことが最終的なビジネスの変革、DX化へとつながっていくと考えています。

確かな手応え、見えてきた成果

記憶に残っている実績は、ホームセンターを運営しているある企業のECサイトの企画です。すでにオンラインサイトはあったのですが、なかなかユーザーが購入まで至らない。その問題を紐解いていくと、8万点以上もの商品が探しにくい状況にあったこと、注文から出荷まで時間を要するフローになっていたことなど、さまざまな課題が見えてきました。サイト構築後も運用しながら分析・改善を実施し、3年ほどかけて売上を3倍近く伸ばすことに成功。実店舗だけでは得られなかった新たなユーザーを獲得し、ビジネスを最大化することができました。デジタル技術によってビジネスモデルを変革し、顧客への新たな価値を提供という成果に結びついた出来事だったと思います。

これまで日本初・業界初といわれるような技術の導入をご提案すると、企業から敬遠されることも多くありました。またいざ導入するとなっても国内にはサンプルコードや参考情報がなく、海外の情報やマニュアルなどを頼りに手探り状態からスタート。ですが、「ビジネスの最大化」に真摯に向き合い続けたことで、一つひとつ確かな実績が増えていき、信頼を得られるようになっていったと感じています。少しずつ、前例のない提案を受け入れてくれる企業も増えてきており、DXの可能性が一歩一歩広がっていることを感じています。

私が目指す未来

世界中のあらゆる市場において「DX推進」が活性化している中で、日本の現状はというと残念ながらまだまだ道半ば。2020年の国の調査では9割以上の企業で不十分であるという結果があります。

その上で、私が目指すのは、DX化の緊急性を認識すると共に、これまで以上に「顧客企業にとってのDX化を進めていくパートナー」になること、そして本質的な“デジタル社会”をつくることです。開発・運用保守のスタンスではなく、「DXの基盤を開発・整備すること」「有益なデジタル技術を駆使し、新しいビジネスを構築すること」「デジタル人材を提供すること」という3つの視点から、企業のビジネス変革を支援。そして、そこで得られた知見や技術を1社1社の個社単位に留めるのではなく、産業や国といった大きな視点で有効活用される社会を作っていきたいと考えています。そうすることで、企業の発展、産業の発展がより加速し、グローバルで活躍できるだけの競争力を持った企業が集まる“デジタル社会”へとつながっていく。それが最終的には日本経済の成長になるのだと確信しています。