ヒューマンタッチ総研国内の人材市場動向数値（建設業界編）12月

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ　12月まとめ

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report　2018年12月』を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。

今月のトピックス

政府は、11月に取りまとめた未来投資会議の中間報告の中で、現行は65歳までとなっている企業の継続雇用年齢に関し「70歳までの就業機会の確保を円滑に進める」とし、企業や個人の自由度を認めつつ段階的に法制度を整備すると明記しました。今回は、このような定年延長の流れを踏まえて、高齢化が深刻な問題となっている建設技術者における定年年齢や再雇用の現状についてまとめました。

■建設業では定年を65歳以上としている企業の割合が製造業よりも高い

厚生労働省の「就労条件総合調査」から業界別の定年年齢を見ると、建設業では65歳以上に定年年齢が設定されている企業が22.2％で、製造業の10.0％を大きく上回っています（＝図表①）。また、定年後の勤務延長もしくは再雇用制度がある企業での最高雇用年齢の割合を見ると、定年後に66歳以降まで働ける企業は建設業が31.7％で、製造業の23.8％を上回っています（＝図表②）。一方で、建設業においても定年年齢を60歳に設定している企業が74.4％、最高雇用年齢の割合を65歳としている企業が68.3％に上り、依然として多数を占めています。

【図表①　定年年齢階級別企業割合】

【図表②　最高雇用年齢階級別企業割合】出典：図表①②ともに厚生労働省「就労条件総合調査」より作成

■建設技術者の高齢化は急速に進み、2015年には35.2％が55歳以上となる

国勢調査の結果から、建設技術者の年齢構成を見ると、55歳以上の割合は2000年の15.1％から2015年には35.2％に上昇しています（＝図表③）。企業の継続雇用年齢を65歳と仮定すると、2015年における55歳以上の建設技術者（167,160人）は、今後10年間で順次、定年などで退職していくため、これが建設技術者不足の大きな要因であると考えられます。

そこで今後は、各企業が、定年年齢の引き上げや、政府方針に基づく最高雇用年齢の70歳までの引き上げといった施策を取り、シニア層の建設技術者らを最大限に活用することが、建設技術者不足解消の一助になるものと考えられます。

【図表③　建設技術者の年齢階級別構成比の推移】