介護事業等を展開するヒューマンライフケア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：瀬戸口 信也、以下「当社」）は、介護施設・医療機関の経営者および人事・採用責任者を対象とした無料オンラインセミナー「2027年4月『育成就労制度』スタートへ 介護の外国人採用はどう変わる？『育成就労』と『特定技能』の使い分けを徹底解説！」を、2026年10月27日（火）15:00～16:00にZoomウェビナーにて開催いたします。
【本セミナーのポイント】
- 2027年4月1日施行予定の「育成就労制度」について、介護分野でのルールを確認・整理
- 「育成就労」と「特定技能」それぞれのメリット・デメリット、受入れ上限などを比較
- 特養・老健・病院・訪問介護など、施設・事業タイプ別の使い分けを解説
- 外国人介護人材の受入れで課題となる「言葉・教育・定着」への対応策をご紹介
- 参加者限定プレゼント有り
■特養・老健・病院・訪問介護など、施設タイプ別の「使い分け」を解説
厚生労働省の推計によると、介護職員は2022年度の約215万人に対し、2040年度には約272万人が必要とされ、約57万人のさらなる人材確保が必要とされています（※1）。こうした人材不足への対応策の一つとして外国人介護人材の活用が広がる一方、2027年4月1日にはこれまでの技能実習制度を発展的に解消し、新たに「人材育成」と「人材確保」を目的とする「育成就労制度」がスタートする予定です（※2）。
介護分野では、育成就労制度について日本語能力や指導体制など独自の要件が設けられるほか、特定技能制度との違いや、既存の技能実習制度に関する経過措置など、受入れ事業者が理解しておくべきポイントがあります。
そこで本セミナーでは育成就労制度の施行まで半年を切った今、「育成就労と技能実習のどちらを選ぶべきか」という介護施設・医療機関の疑問に対し、制度の違いだけでなく、施設タイプや採用計画に応じた「使い分け」「組み合わせ」という実務的な視点から解説します。また、ご参加いただいた方には特典として、下記２点をプレゼントいたします。
- 「育成就労と特定技能 2制度の比較表」
- 個別相談による「受入れシミュレーション」で、施設の状況に合わせた「どの制度で・いつ・何人程度を受入れるのが適しているか」をご提案
当社は1999年から介護事業を展開し、2026年10月現在、全国177事業所を運営しています。また登録支援機関として、これまでに特定技能の外国人介護人材を1,000人以上、全国300施設以上に紹介。自社施設でも約200人の外国人介護人材を受入れ、2025年度の定着率は95.7％です。今回のセミナーではこうした経験と実績をもとに、外国人介護人材を取り巻く制度について改めて整理しながら、受入れ後の「言葉・教育・定着」も見据えた採用戦略についても解説します。
【プログラム】
第1章 介護人材の今と、外国人材の現在地
第2章 2027年4月に何が変わる？経過措置と、施行前にやるべきこと
第3章 育成就労制度の全体像
第4章 育成就労制度と特定技能の比較―メリットとデメリット、受入れ上限
第5章 施設タイプ別の使い分けと組み合わせ
第6章 「言葉・教育・定着」の不安への向き合い方
第7章 ヒューマンライフケアの取り組み まとめ・質疑応答
※1 出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」より
※2 出典：厚生労働省「介護分野における育成就労制度について」より
無料オンラインセミナー 開催概要
「2027年4月『育成就労制度』スタートへ
介護の外国人採用はどう変わる？『育成就労』と『特定技能』の使い分けを徹底解説！」
| 開催日時 | 2026年10月27日（火）15:00～16:00（60分） |
| 開催形式 | オンライン（Zoomウェビナー） |
| 参加費 | 無料 |
| 対象 | 介護・医療・福祉事業者の経営者、役員、施設長、人事・採用責任者 |
| 講師 | 泉 直樹（ヒューマンライフケア株式会社 介護総合営業部 課長／介護福祉士） |
| お申込 | こちらのサイト内・専用フォームよりお申し込みください ※受付：2026年10月26日（月）17:00まで |
本件に関するお問い合わせ
ヒューマンライフケア株式会社
担当 篠塚
TEL： 03-6846-0223
FAX：03-6846-1217
E-mail：hlc@athuman.com
ヒューマングループに関するお問い合わせ
ヒューマングループ 広報担当 若林
E-mail：kouhou@athuman.com