今月は、四半期ごとに労働力の過不足状況について調査している厚生労働省の「労働経済動向調査」から、労働者過不足判断D.I.の最新データをご紹介します。
＊「労働者過不足判断D.I.(Diffusion Index)」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値であり、値が大きいほど人材不足感が高いことを表します。
■最も正社員等の不足感が高いのは建設業と郵便業・運輸業
2019年11月調査における産業別の正社員等の過不足判断D.I.を見ると、建設業と郵便業・運輸業が54ポイントの不足超過となっており、人手不足感が最も高くなっています（図表①）。次いで情報通信業が52ポイント、学術研究/専門・技術サービスが51ポイントとなっており、これら4業種で50ポイントを超えています。
【図表① 産業別の正社員等労働者の過不足判断D.I.】
■建設技術者の人手不足感は依然として高い
次に、建設業の職種別労働者過不足判断D.I.の推移を見ると、建設技術者は2019年2月調査の65ポイントからほぼ横ばいで推移して11月調査では63ポイントとなっています。2018年のピークと比較するとやや人手不足感は弱くなっていますが、依然として厳しい状況が続いていると言えます。
一方、技能工については2019年2月調査の71ポイントから同年11月調査では15ポイント低下して56ポイントとなっており、人手不足感は弱まりつつあります。
【図表② 建設業の職種別の労働者過不足判断D.I.の推移】
出典：図表①②ともに厚生労働省「労働経済動向調査」から作成
＊「技能工」は、原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製本、建設機械を用いない建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、責任を要する作業を行う者です
建設業界の最新雇用関連データ（2019年12月27日総務省・厚生労働省公表）
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆建設業の就業者数は513万人（前年同月比102.9％）と増加に転じた。
出典：総務省「労働力調査」より作成
◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は66,211人（前年同月比94.9％）と前年同月を下回る。
＜建設業の新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(2)建設技術職の雇用動向
◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は前年同月比0.56ポイント上昇して7.34倍となった。有効求人倍率は54カ月連続で前年同月を上回っており、厳しい人手不足の状況は長期化している。
＜ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞
＜ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(3)建設技能工の雇用動向
◆ハローワークにおける建設・採掘の職業（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月比0.48ポイント上昇して6.17倍となった。55カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している。
＜公共職業安定所（ハローワーク）における建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞
＜公共職業安定所（ハローワーク）における建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
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ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2020年1月)
https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/report/202001.php
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