ヒューマンタッチ総研　国内の人材市場動向数値 （建設業界編）1月

公共職業安定所（ハローワーク）における建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率（2018年11月）は、現在の職業分類になった2012年3月以降で最大の6.78倍に達しています。今回は、かつてないレベルの人手不足に陥っている建設技術者について、総務省統計局の「国勢調査」のデータから、地域による違いを把握したいと思います。

 

■建設技術者、「東北」で大幅増、「中国」「四国」「九州」は55歳以上割合高く、人手不足に懸念

2010年から2015年までの5年間で、建設技術者は全国で3.6％増加しました（＝図表①）。一方、増減率を地域別に比較してみると、最も増加しているのは「東北」（25.4％増）となり、以下「北陸」（7.3％増）、「南関東」（4.6％増）の順に続きました。増加の大きな要因としては、東日本大震災からの復興需要、北陸新幹線、東京オリンピック等の工事需要の増加が考えられます。
一方、「中国」（2.8％減）、「北関東」（2.1％減）、「九州」（1.7％減）、「北海道」（1.2％減）の4地域では減少しました。

【図表①　建設技術者の増減率（2015年／2010年）】

次に、55歳以上の建設技術者の割合を地域別に見ると、55歳以上の割合が最も高いのは「四国」（40.4％）、次いで、「九州」（38.1％）、「中国」（37.7％）となり、全国平均の35.2％を上回っています。一方、最も割合が低いのは「東海」（32.3％）、次いで、「北陸」（33.1％）でした。55歳以上の割合が高い地域では、定年等で退職する建設技術者が増えることから、人手不足に陥る危険性がさらに高くなると考えられます。

【図表②　55歳以上の建設技術者の割合】出典：図表①②ともに総務省統計局「国勢調査」より作成