ヒューマンタッチ総研　国内の人材市場動向数値 （建設業界編）8月

■【解説】「働き方改革」で建設業界はどう変わるのか？―残業上限規制が2024年4月から建設業にも適用

　6月29日に成立した「働き方改革関連法」は、建設業界の労働環境にも大きな影響を与えそうです。

　この法律の施行によって、現状は36〈サブロク〉協定を結ぶことで事実上青天井になっている残業時間に、初めて法的な強制力のある規制が設けられます。具体的には、残業時間の上限を、原則月45時間かつ年360時間以内、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満と定め、違反企業には罰則が科されるようになります。この規制は、今までは残業時間規制の対象外であった建設業についても5年間の猶予期間の後、2024年4月1日から適用されます。

　厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、建設業における常用労働者1人当たりの年間実労働時間は、製造業や情報通信業を上回って推移し、時間短縮も進んでいません（＝図表①）。

　このような実態を踏まえると、働き方改革の取り組みは、建設業各社にとって非常に重要かつ緊急な課題であり、2024年を見据えて早急に対策を実行することが望まれます。

【図表①　年間実労働時間の推移】出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より

建設業界の最新雇用関連データ（2018年7月31日総務省・厚生労働省公表）