1月17日　株主手帳2月号で紹介されました

日本語教育などの独自ノウハウを強みに海外展開に挑む

 

創業の教育事業を母体に、人材派遣や介護など様々な人材関連ビジネスを
展開する。既存事業の安定成長と共に、日本国内で培った技術やノウハウを
海外販売するなどの新事業にも果敢に取り組んでいる。

 

2020年に全体の売り上げに占める割合を海外事業で20％、新規事業で20％
にするビジョンを掲げている。

 

（注）記事中の表2017年3月期通期業績予想の中で、売上高「76億7100万円」
とあるのは、「763億7100万円」の誤りです。