ヒューマンホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤朋也)の事業子会社で、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸)は、このたび、最新の人材市場に関する公的データをまとめたレポート 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2014年11月』 を発表しました。今回から、建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめました。
ダイジェスト
1.建設業界のトピックス
◆建設需要回復の中、建築・土木の専門職を中心に人手不足が深刻化
建設業界の景況を元請完成工事高の推移で見ると、2000年の70.5兆円から2009年には45.5兆円まで落ち込んだが、その後、回復に向かい2012年には47.1兆円となった。新設工事は横ばいであるが、道路や橋といった社会インフラや住宅の老朽化が進んでいることを背景に、維持・修繕工事が拡大している。
<工事種類別の元請完成工事高の推移>
*維持・修繕工事の比率は、2000年には19.6%だったものの2012年には30.4%に拡大
*2013 年度は、政府建設投資における昨年度大型補正予算の実施と民間建設投資の緩やかな回復により、順調に増加すると考えられる。しかし、2014 年度はその反動により前年度比で微減となる見通し
出典:建設工事施工統計調査(国土交通省)より作成
一方、建設業界の就業者数の推移を見ると、2002年の618万人から減少を続け2013年には501万人と117万人も減少している。2009年から2012年を比較すると、元請完成工事高は103.5%と増加しているが、就業者数は522万人から503万人へと96.4%に減少しており、建設業界は構造的に人手不足の状況にあると言える。
<建設業の就業者数の推移>
建築・土木・測量技術者の9月の有効求人倍率は3.99倍(対前年同月比+0.22ポイント)、建設・採掘の職業の有効求人倍率は3.03倍(対前年同月比+0.32ポイント)と、上昇傾向が続いている。
今後、短期的には東京オリンピックの建設需要がピークを迎えると予想される2018年~2019年に向けて、更に人材が不足することが懸念され、いかにして人材を確保するかが建設業界の喫緊の課題となっている。
出典:総務省「労働力調査」より作成
2.建設業界の最新雇用関連データ (2014年10月31日公表)
(1) 就業者数と雇用者数
◆建設業の9月の就業者数は505万人(前年同月比100.0%)、雇用者数は410万人(同100.0%)と前年と同じレベル
(2) 建設業の新規求人数(除くパート)
◆建設業の9月の新規求人数は63,786人(前年同月比99.7%)と、2カ月連続で前年割れとなった
(3) 建設専門職の雇用動向
◆建築・土木・測量技術者の9月の有効求人倍率は3.99倍(対前年同月比+0.22ポイント)と、上昇傾向が続いている
◆新規求人数は5月から連続して前年を下回り、有効求人数も7月から連続で前年を割っているが、新規求職者数、有効求職者数がそれ以上に減少していることから有効求人倍率は上昇する構造となっている。
◆求人数が前年割れに転じた背景には、2020年の東京オリンピック後の反動、公共事業投資への先行き不安等もあり、企業側がややブレーキをかけていることが想定される。
<実績(常用・除くパート)>
<対前年同月比>
【本レポートの全文はこちらから】
ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2014 年 11月)
http://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201411.pdf
ヒューマンタッチ㈱は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。
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