ヒューマンタッチ総研独自分析　2021年度の国土交通省予算概算要求から見る建設市場

■防災・減災、国土強靭化及び将来を見据えたインフラ老朽化対策に前年度を上回る予算を要望

公共事業に関連する「緊要な経費」に係る要望内容として、「激甚化・頻発化する自然災害等に鑑み、3か年緊急対策として講じられてきたこれまでの実績を踏まえ、今後中長期的に達成すべき安全度の水準を見据えて、これまでの実績を上回る必要かつ十分な規模となるよう、予算編成過程で検討する」と、防災・減災、国土強靭化等に向けて前年度を上回る予算を確保する方向性が示されています。

具体的な内容を見ると、あらゆる関係者により流域全体で行う「流域治水」への転換に5,027億円（前年度予算比104％）＋α、集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進に1,155億円（同101％）＋α、南海トラフ巨大地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策等の推進に1,646億円（同112％）＋α、密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進に548億円（同109％）＋α、地域における総合的な防災・減災対策等に対する集中的支援に7,847億円（同100％）＋αとなっており、防災・減災や国土強靭化への取り組みに前年度予算＋αの要求を予算編成の中で行うことになっています（図表②）。また、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進には7,176億円（同103％）＋αが要求されており、道路、橋梁、トンネル等の社会インフラのメンテナンスについても引き続き予算を確保していく方向性が示されています。

 

【図表②　項目別の要求額と概要】出典：国土交通省「20２１年度予算概算要求概要」より作成

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「ヒューマンタッチ総研」は、ヒューマンタッチ株式会社が運営する、建設業界に関する各種データを基に将来のを予測する研究所です。

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