ヒューマンタッチ総研が独自分析　2019年度予算概算要求から見る建設業の将来見通し

■防・減災、インフラ老朽化対策などを中心に18年度当初予算を大きく上回る

主な予算項目を見ると、「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進に5,273億円（同133％）、地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援に1兆3,431億円（同121％）、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進に5,440億円（同121％）などを要求するなど、防・減災やインフラ老朽化対策等を中心に18年度当初予算を大きく上回る金額が計上されています（＝図表②）。東日本大震災や熊本地震、今年西日本を中心に発生した豪雨など、自然災害が多発する中で、防・減災対策は重要な課題となっており、要求額は大幅に増加しています。

また、国交省の試算によると、2013年度のインフラ等の維持管理・更新費用は約3.6兆円、10年後の2023年度は4.3～5.1兆円、20年後の2033年度は4.6～5.5兆円程度になるものと推計されており、インフラの老朽化対策についても予算額は上昇傾向が続くと思われます。

 

【図表②　主な予算項目・要求額・概要】出典：国土交通省「2019年度予算概算要求概要」、厚生労働省・国土交通省「建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むための2019年度予算概算要求の概要」より作成