ヒューマンタッチ

ヒューマンタッチ 国内の人材市場動向数値 (建設業界編)8月

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ8月まとめ

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチ株式会社は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2016年8月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。
 
ダイジェスト
1.建設業界のトピックス
 
■2016年度の建設投資額は対前年度比1.6%増の51兆7,700億円の見通しであり、建設業の市場は堅調に推移
7月29日に国土交通省が発表した「平成28年度 建設投資見込み」によると、2016年度の建設投資額(名目)は対前年度比1.6%増の51兆7,700億円との見通しが示されており、建設業の市場は堅調に推移すると考えられる。
内訳を見ると、政府投資が21兆7,300億円で前年度比0.8%増、民間投資が同2.2%増の30兆400億円となっており、東京オリンピック需要等を背景に民間投資が市場を牽引している。また、この見通しには、8月2日の臨時閣議で決定された28兆円規模の経済対策、4兆円規模の補正予算案は反映されていないため、この見通し以上に市場規模が拡大することも期待される。
次に、建設投資額の推移を時系列に見ると図表①となる。リーマンショック後の2010年度に建設投資額は41兆9,282億円にまで縮小したが、その後は、景気回復と復興需要等を背景に拡大が続き、2016年度には2005年度のレベルにまで回復していることが分かる。
 
                                                              【図表① 建設投資(名目)の推移】
0824_HT_1.JPG出典:国土交通省「平成28年度 建設投資見込み」より作成
 

■建設技術職の有効求人倍率は4.38倍となり、人材不足が建設市場拡大の阻害要因になることが懸念される
このように建設市場が堅調に拡大する中、建設技術者の不足感は更に高まっている。2016年7月29日に発表された6月の職種別の求人倍率を見ると、建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は4.38倍(前年同月比0.62ポイント上昇)と13カ月連続で前年同月を上回っている。また、建設現場を支える技能工についても有効求人倍率が3.16倍、特に型枠工やトビ職等の建設躯体工事の職業の有効求人倍率は7.14倍になっており、人材不足が深刻化している。
2020年に向けて建設投資が堅実に伸びるであろうという市場環境を踏まえると、このような人材不足が建設市場拡大の大きな阻害要因になることが懸念され、建設業各社にとって人材確保が成長のための最重要課題になりそうである。
 
2.建設業界の最新雇用関連データ (2016年7月29日公表)
 
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆建設業の就業者数は495万人(前年同月比97.1%)、雇用者数は403万人(同95.7%)といずれも前年を下回る
<建設業の就業者数と雇用者数の推移>
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出典:総務省「労働力調査」より作成

◆建設業の新規求人数は65,804人(前年同月比107.2%)となり、活発な求人活動が続く
<建設業の新規求人数の推移(新規学卒者とパートを除く)>
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出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
 
(2)建設技術職の雇用動向
◆建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は4.38倍(前年同月比0.62ポイント上昇)と13カ月連続で前年同月を上回る
◆有効求人数は7カ月連続で前年同月を上回り、建設技術職への需要は高水準が続いている
<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
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出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成

<建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)>
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(3)建設技能工の雇用動向

◆建設・採掘の職業の有効求人倍率は3.16倍(前年同月比0.36ポイント上昇)と14カ月連続で前年同月を上回る
◆新規求人数、有効求人数ともに5カ月連続で前年同月を上回り、建設技能工への需要は高水準が続いている
<建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)>
0824_HT_6.JPG
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
 
<建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)>
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ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2016年8月) 
http://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201608.pdf
ヒューマンタッチ㈱は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。
 
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