スタートアップで働くことにポジティブなグローバル人材、74％ ～スタートアップ創出元年を迎え、人材の就業意欲は？～

  ビジネス・プロフェッショナル×バイリンガルのための転職・求人情報サイト「Daijob.com」を展開するヒューマングローバルタレント株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：横川 友樹、以下「当社」）は、同サイト登録者を対象に「スタートアップへの就労意欲」について独自調査を行いました。

【調査結果のポイント】

【はじめに】

  2022年8月に日本政府から、スタートアップ担当相が新設されることが発表されました。政府は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、年末に向けて、スタートアップを5年で10倍に増やす「スタートアップ育成5カ年計画」を策定する方針を打ち出しています。アメリカや中国、インドなどでスタートアップが発展しているのに比べて、日本は追いついていないのが現状ですが、今後、日本国内でもスタートアップが増えていくことが予想されます。
　そこで、外資系や日系グローバル企業勤務者が多く、海外のビジネス情報にも明るい人材が多いDaijob.com登録者に、スタートアップへの就労意欲について調査を行いました。

【調査結果】

1. スタートアップで働くことについてポジティブなイメージを持つグローバル人材は、74％

  スタートアップで働くことについて、「ポジティブ」「非常にポジティブ」な人は74％、「ネガティブ」「非常にネガティブ」な人は、わずか6％という結果になり、多くのグローバル人材にとって好意的な傾向が見られました。また、今回のアンケート回答者は、39歳以下が39％、40代以上が61％となり、40代以上がスタートアップに対する興味・関心が高いことも特徴的でした。（※【本調査対象者の属性詳細】参照）

2. スタートアップに対し「自分の能力を発揮しやすい場所」というイメージを持つ人が多数

  Q1の質問で、「ポジティブ」「非常にポジティブ」と答えた理由の中で最も多かったのは「急成長中の業界で新しいプロジェクトに取り組めるため」となりました。その他、15％以上に選ばれた理由は、「自分のアイデアを活かして、自分の仕事に責任を持って取り組めるため」と「自分のスキルを活かせるため」となり、スタートアップに対して、「自分の能力を発揮しやすい場所」というイメージを抱いている人が多いことがわかりました。一方、「給料や福利厚生などの労働条件」は5%以下になり、スタートアップの給料や福利厚生をポジティブにイメージする人はわずかとなりました。

3. スタートアップのネガティブなイメージの要因は、労働環境・条件などの「不安定さ」から

  Q1の質問で、「ネガティブ」「非常にネガティブ」と答えた人は357名中23名と少数でした。ワークライフバランスや将来性、給料や組織体制などを不安定に捉えていることが、スタートアップに対してネガティブなイメージを抱く要因につながっているようです。

4. スタートアップ勤務の未経験者も、好意的なイメージを持つ人が多数

  Q1の質問で、スタートアップに対して好意的な人は74％と多かったものの、実際にスタートアップで仕事をしている人は17％、働いた経験のある人は13%でした。勤務経験がない人からも、スタートアップは好意的に捉えられているようです。

5. スタートアップで今後働いてみたいと思う人は87%

  Q4の質問で、スタートアップの勤務経験者ではない69％の中で「今後働いてみたい」と思う人は87％にのぼり、多くのグローバル人材にとって、スタートアップが転職先の対象に入っていることが明らかになりました。

6. 現職の給料より下がっても、スタートアップで希望する仕事を選ぶ人は55%

  今回の調査で、スタートアップは「給料が低い」という認識の人が多い結果が出ましたが、Q5の質問で、「スタートアップで働いてみたい」に「はい」と答えた216名のうち、「現在の給料より低くなった場合も、希望する仕事ができる場合は入社を検討する人」が55%となりました。2021年に公開した当社の調査によると、転職理由に「給料」を現職よりもあげる人が、最も多い結果でしたが、（※1）半数以上が給料よりも「希望する仕事」を優先することがわかりました。

7. 1年以内にスタートアップへ転職したい人は52%

  Q6の質問で、「給料が現職より下がっても、希望する仕事であれば転職を検討する人」は、52％の人が1年以内に転職してみたいと回答しました。具体的な時期は決めかねているものの、機会があれば転職したいという回答も、37％ありました。スタートアップは給料の提示に不安がある場合でも、企業側が事業内容を魅力的に伝え、求職者の希望をフレキシブルに受け入れることで、採用成功率を高められる可能性がありそうです。

【調査結果を受けて】

ヒューマングローバルタレント株式会社　代表取締役 ／ 一般社団法人外国人雇用協議会　理事 横川　友樹

  2021年の全国新設法人社数は14万4,622社(前年比10.1%増)と、2007年以降で最多となったことが公開されました。（※2）日本政府においても2022年をスタートアップ創出元年とする発表、さらに東京都においても創業に取り組む人材に対する助成金や設立支援、資金調達支援等に力を注いでいます。そのような背景において、特に優秀な人材の採用は事業成功の絶対条件になりますが、Daijob.comには志向性を含めてスタートアップとマッチする人材が非常に多く登録されていることが明らかになりました。当社には、海外から日本進出を検討されている外資系企業様より、多くのご相談をいただきます。バイリンガル人材数国内No.1（※3）のサイト「Daijob.com」を運営する当社としても、外資系進出企業やスタートアップの求人情報を積極的に掲載し、オンライン上での「求人の流通」と「マッチング」に注力した取り組みをより一層強め、進出企業・スタートアップの人材採用に貢献して参ります。

※1.	2021年12月公開の当社プレスリリース「グローバル人材の「キャリア形成」、目指すはジェネラリストよりもスペシャリスト ～キャリアアップよりもスキルアップを重視する人が18.5%多い結果～」
※2.	出典：株式会社東京商工リサーチ「2021年『全国新設法人動向』調査
※3.	ESP総研調べ　2017年6月8日時点

＜プロフィール＞　2007年に早稲田大学スポーツ科学部卒業。株式会社ベイカレント・コンサルティングにてビジネスプロデューサー職を担当後、2010年よりヒューマングローバルタレント株式会社にて勤務。メディア営業部、事業推進室、人材紹介部にて営業・マーケティング業務を経て、2020年より現職。グローバル人材の採用において、1200社以上に携わってきた経験を活かし、当社主催イベントをはじめ、経済産業省、厚生労働省が後援するビジネスサミットに多数登壇するなど、グローバル人材の転職市場に深い知見を持つ。

【調査概要】

【本調査対象者の属性詳細】

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■ヒューマングローバルタレント株式会社について
　ビジネス・プロフェッショナル×バイリンガルのための転職・求人情報サイトDaijob.comは、1998年のオープンより日本を中心に、会員数67万人、求人掲載数常時11,000件以上と、世界27カ国、のべ8,400社以上の外資・日系グローバル企業から高い評価を得てきました。他にも海外転職専門の「Working Abroad」や、職種やスキルに特化した「Daijob Specialists」シリーズの転職サイトを展開し、ダイレクトリクルーティングを含め、企業と求職者との効率的なオンラインマッチングの場を提供しています。

■ヒューマングループについて
　ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。
　人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGｓ（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいきます。SDGｓへの貢献を通じて、「為世為人」の実現を加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。

●ヒューマンホールディングスWEBサイト：https://www.athuman.com/

 

会社概要

●代表者：代表取締役　横川 友樹    ●所在地：東京都新宿区西新宿7丁目5番25号 西新宿プライムスクエア2F
●事業内容：バイリンガルに特化した就職・転職の求人広告事業、人材紹介事業、イベント事業
●資本金：1,000万円    ●ホームページURL：https://corp.daijob.com/    ●運営サイト：https://www.daijob.com