～建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 4月まとめ～
人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋貢、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2021年4月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。
今月のトピックス
今月は厚生労働省の「毎月勤労統計調査」のデータで建設業の給与と労働時間の最新動向についてご紹介します。
■2020年の建設業の年間現金給与額は521万2千円となり、製造業の500万4千円を上回る
主要産業別に一般労働者の年間現金給与額の推移を見ると、建設業は2012年の455万8千円から増加傾向が続いて、2019年には製造業に追いつき、2020年には521万2千円となりました（図表①）。一方、製造業はコロナ禍の影響もあり2020年には500万4千円に減少したために、その差は拡大しています。情報通信業の613万１千円にはまだまだ及びませんが、給与レベルは確実に上昇していると言えます。
【図表① 年間現金給与額の推移】
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成
■2020年の年間実労働時間は製造業より109時間長い
次に一般労働者の年間実労働時間の推移を見ると、建設業は2017年の2,119時間から減少傾向が続き、2020年には2,036時間になっています（図表②）。しかし、調査産業全体及び製造業についても同じく減少傾向が続いており、建設業と製造業の労働時間の差を計算すると2017年の67時間から2020年には109時間に拡大しています。労働時間については、建設業は他産業を上回る長時間労働からまだまだ抜け出せない状況だと言えます。
今後については、給与レベルを維持しながらも、ICTやAIを活用していかにして労働時間を短縮していくのかが、建設業の働き方改革における大きな課題になると考えられます。 （※一般労働者：常用労働者のうち、パートタイム労働者以外の労働者）
【図表② 【年間実労働時間の推移】
出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成
■建設業界の最新雇用関連データ（2021年3月30日総務省・厚生労働省公表）
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆建設業の就業者数は488万人（前年同月比97.0％）、雇用者数は400万人（同97.3％）で、ともに減少した。
＜建設業の就業者数と雇用者数の推移＞
出典：総務省「労働力調査」より作成
◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は70,872人（同110.7％）と3カ月連続で増加した。
＜建設業の新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(2)建設技術職の雇用動向
◆建設技術者数は37万人（同88.1％）と9カ月ぶりに減少した。
＜建設技術者数の推移＞
出典：総務省「労働力調査」より作成
◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月よりも0.31ポイント低い6.35倍となった。前年同月を下回ったのは13カ月連続。
◆有効求人数は前年同月比105.5％となり2カ月連続で増加。新規求人数も同108.6％と2カ月連続で増加しており、建設技術者の需要は回復傾向となっている。
＜建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移（常用・除くパート）＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
＜建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比（常用・除くパート）＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(3)建設技能工の雇用動向
◆建設技能工数は307万人（前年同月比95.0％）と減少した。
＜建設技能工数の推移＞
出典：総務省「労働力調査」より作成
◆ハローワークにおける建設・採掘の職業（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月比0.11ポイント上昇して5.58倍となり、12カ月ぶりに上昇に転じた。
◆有効求人数は前年同月比114.9％となり、6カ月連続で前年同月を上回った。新規求人数も同114.6％と6カ月連続で前年同月を上回っている。
＜建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移（常用・除くパート）＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
＜建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
■ヒューマンタッチ総研とは
「ヒューマンタッチ総研」は、ヒューマンタッチ株式会社が運営する、建設業界に関する各種データを基に将来の姿を予測する研究所です。
「ヒューマンタッチ総研」は、建設業界の人材動向を中心に市場動向、未来予測などの調査・分析を行い、 独自調査レポート や定期的なマンスリーレポート、そして建設ICTの最新ソリューションを紹介する各種セミナーの企画・運営など、建設業界に関わる様々な情報発信をしています。
建設業界の人材不足を改善するために、 ICT導入による「生産性向上」や魅力ある業界への転換としての「働き方改革」を推奨し、建設業界に関わる各種データや業界を超えた様々な情報の調査・分析から、建設業界の明るい未来につながる発信をしてまいります。
●ヒューマンタッチ総研WEBサイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
■ヒューマングループについて
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。
人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいきます。SDGsへの貢献を通じて、「為世為人」の実現を加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト：https://www.athuman.com/
ヒューマンタッチ株式会社 会社概要
●代表者：代表取締役 御旅屋 貢
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1F
●資本金：1億円
●コーポレートサイトURL：https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイトURL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
＜このレポートに関するお問い合わせ＞
ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
E-mail： htsouken@athuman.com
＜ヒューマングループに関するお問い合わせ＞
ヒューマングループ 広報担当 原、若林
E-mail：kouhou@athuman.com