～建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 1月まとめ～
今月のトピックス
今回は、四半期ごとに労働力の過不足状況を調査している厚生労働省の「労働経済動向調査」から、労働者の過不足状況判断DI（注1）の最新の動向を分析します。
注1「労働者過不足判断DI（Diffusion Index）」：不足と回答した事業所の割合から、過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値で、値が大きいほど人材不足感が高いことを表している。
■正社員等労働者の不足感が最も高いのは建設業
2020年11月調査における産業別の正社員等の過不足判断DIをみると、建設業が48ポイントの不足超過となり、最も人材の不足感が高くなっています（図表①）。前年同月の54ポイントより6ポイント低下していますが、依然として建設業は最も人材不足感が高い業種だと言えます。
【図表① 産業別の正社員等労働者の過不足状況判断DI】
出典：厚生労働省「労働経済動向調査」より作成
■建設技術者、技能工の不足感は徐々に弱まる
次に、建設技術者と技能工について労働者過不足判断DIの推移をみると、建設技術者は2020年2月の68ポイントから5月には50ポイント、8月には44ポイントへと低下傾向が続いています（図表②）。技能工についても同様に、2020年2月の60ポイントから5月は48ポイント、8月は44ポイントへと低下傾向になっています。2020年11月については両職種ともにやや過不足判断DIは上昇していますが、前年同月と比べると建設技術者は10ポイント、技能工は11ポイント低下しており、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて建設技術者、技能工ともに人材不足感は弱まってきていることが分かります。
【図表② 建設技術者と技能工の過不足状況】
出典：厚生労働省「労働経済動向調査」より作成
■建設業界の最新雇用関連データ（2020年12月25日総務省・厚生労働省公表）
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆建設業の就業者数は505万人（前年同月比98.4％）、雇用者数は415万人（同98.8％）で、ともに減少した。
＜建設業の就業者数と雇用者数の推移＞
出典：総務省「労働力調査」より作成
◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は63,813人（同96.4％）と2カ月連続で減少した。
＜建設業の新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(2)建設技術職の雇用動向
◆建設技術者数は37万人（同102.8％）となり、前年同月比でみると6カ月連続で増加した。
＜建設技術者数の推移＞
出典：総務省「労働力調査」より作成
◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月よりも1.29ポイント低い6.04倍となった。前年同月を下回ったのは、10カ月連続。
◆有効求人数は前年同月比95.8％となり11カ月連続で前年同月を下回り、新規求人数も同94.5％と低下しており少傾向が続くと思われる。一方、有効求職者数は同116.3％となり6カ月連続で増加している。
＜建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
＜建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(3)建設技能工の雇用動向
◆ハローワークにおける建設・採掘の職業（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月比0.49ポイント低下して5.68倍となり、9カ月連続で前年同月を下回った。
◆有効求人数は前年同月比103.7％となり3カ月連続で前年同月を上回った。新規求人数も同100.5％と前年を上回っている。
＜建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
＜建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
■ヒューマンタッチ総研とは
「ヒューマンタッチ総研」は、ヒューマンタッチ株式会社が運営する、建設業界に関する各種データを基に将来の姿を予測する研究所です。
「ヒューマンタッチ総研」は、建設業界の人材動向を中心に市場動向、未来予測などの調査・分析を行い、 独自調査レポート や定期的なマンスリーレポート、そして建設ICTの最新ソリューションを紹介する各種セミナーの企画・運営など、建設業界に関わる様々な情報発信をしています。
建設業界の人材不足を改善するために、 ICT導入による「生産性向上」や魅力ある業界への転換としての「働き方改革」を推奨し、建設業界に関わる各種データや業界を超えた様々な情報の調査・分析から、建設業界の明るい未来につながる発信をしてまいります。
●ヒューマンタッチ総研WEBサイト：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
■ヒューマングループについて
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、教育を中心とする各事業を通じて、労働力不足、高齢化社会、待機児童問題など、時代とともに変化するさまざまな社会課題の解決に取り組み、独自のビジネスモデルを展開してきました。
人と社会に向き合い続けてきたヒューマングループは、いま世界全体で達成すべき目標として掲げられたSDGs（持続可能な開発目標）にも積極的に取り組んでいきます。SDGsへの貢献を通じて、「為世為人」の実現を加速させ、より良い社会づくりに貢献していきます。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト：https://www.athuman.com/
ヒューマンタッチ株式会社 会社概要
●代表者：代表取締役 髙本 和幸
●所在地：東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1F
●資本金：1億円
●コーポレートサイトURL：https://human-touch.jp/
●ヒューマンタッチ総研サイトURL：https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/
＜このレポートに関するお問い合わせ＞
ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
TEL：03-6872-1027 E-ｍａｉｌ： htsouken@athuman.com
＜ヒューマングループに関するお問い合わせ＞
ヒューマングループ 広報担当 原、安永
E-mail：kouhou@athuman.com