建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 9月まとめ
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2019年9月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。
今月のトピックス
国土交通省よりこのほど発表された「2019年度（令和元年度）建設投資見通し」について分析します。
*「建設投資見通し」とは我が国の全建設活動の実績を出来高ベースで把握したものであり、毎年、国土交通省より発表されている。
■土木投資の増加が建設投資の伸びを牽引
建設投資総額は2016年度の58兆7,399億円から毎年度増加し、2019年度には62兆9,400億円（前年度比3.4％増）にまで増加する見通しとなっています（図表①）。
2019年度に前年度と比べて最も投資額が増加する見通しなのは政府の土木投資であり、2018年度の前年度比5,200億円減少から2019年度は同7,100億円の増加に転じています。次いで増加額が大きいのは民間土木投資で、5,700億円の増加。このように、土木投資の増加が2019年度の建設投資の伸びを牽引する見通しとなっています（図表②）。
また、民間の住宅投資も2018年度の800億円増から2019年度には4,700億円増となる見通しであり、増加額が拡大しています。一方、民間の非住宅投資（オフィスビル、店舗等への建設投資）は2016年度が6,509億円増、2017年度が1兆1,872億円増と大幅に伸長していましたが、2018年度は3,400億円増、2019年度は500億円増と、伸びが緩やかになっています。
【図表① 建設投資額の推移（発注者・工事種類別）】
【図表② 建設投資の前年度比増減額の推移（発注者・工事種類別）】
出典：図表①②ともに国土交通省「2019年度（令和元年度）建設投資見通し」より
建設業界の最新雇用関連データ（2019年8月30日総務省・厚生労働省公表）
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆就業者数は495万人（前年同月比97.4％）と減少し、2カ月連続で前年同月を下回った。
出典：総務省「労働力調査」より作成
◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は76,101人（前年同月比108.0％）と2カ月連続で増加した。
＜建設業の新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(2)建設技術職の雇用動向
◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は前年同月比0.69ポイント上昇して6.75倍となった。有効求人倍率は50カ月連続で前年同月を上回っており、厳しい人手不足の状況は長期化している。
＜ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞
＜ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(3)建設技能工の雇用動向
◆ハローワークにおける建設・採掘の職業（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月比0.51ポイント上昇して5.60倍となった。51カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している。
＜公共職業安定所（ハローワーク）における建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞
＜公共職業安定所（ハローワーク）における建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成