ヒューマンタッチ総研が独自分析　2017年度上場企業決算から見る建設市場の動向

■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント

　2018年3月期の主要建設関連企業の決算を見ると、ゼネコンと電気設備工事業では10社中8社、管工事業では10社中7社が増収増益となっており、建設業界全体としておおむね高い成長を実現した年度であったと言えます。

　また、2019年3月期の売上高については、ゼネコンでは主要10社すべて、電気設備工事業は8社、土木工事業と管工事業は7社が増収と予想。東京オリンピック関連の工事やインフラ整備、大型再開発事業などが一気に完成の時期を迎えることなどから、今年度も市場規模は拡大基調で推移すると考えられます。

　一方、経常利益については多くの企業で前期割れの予想となっています。収益性低下の要因としては、建設技術者や技能工の人材不足による人件費の高騰や、建設資材の高騰が挙げられます。増加する工事量を確実に受注・消化するためには、有資格者・経験者の確保と同時に、ICT活用等による効率化への取り組みが非常に重要です。また、社員の採用・育成・定着を強化するために、週休2日制の導入、時間外労働の削減などにより、安全管理・健康管理に向け安心して働ける環境づくりを進めていくことや、人事・評価制度の見直しが重要な経営戦略と言えるでしょう。