ニュースリリース

  • 2015/07/17

ヒューマンタッチ 国内の人材市場動向数値 (建設業界編)7月

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチまとめ

ヒューマンホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤朋也)の事業子会社で、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸)は、最新の人材市場に関する公的データをまとめたレポート 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2015年7月』 を発表しました。
建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。

 
ダイジェスト
 
1.建設業界のトピックス
◆建設業の海外進出が進み、建設専門技術者の活躍の場は世界に広がる
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平成25(2013)年度版の「建設工事施工統計調査」によると、2013年度の元請完成工事高は52兆3千億円(前年比111.0%)と大幅に伸びており、足元では建設業の国内市場は堅調だといえる。
しかし、中長期的に見ると、人口減少社会に突入するとともに、高齢化社会による社会保障費が財政を圧迫する国内において、建設投資が大幅に拡大するとは考えにくい。
 
そこで、日本の建設業界は将来の成長に向けて、市場規模が非常に大きく成長性も高い海外市場に目を向けており、海外での建設受注を拡大する戦略を採っている企業も多い。
 
また、政府としても建設業の海外への進出を政策的に推進している。政府内に設置された経協インフラ戦略会議が策定した、「インフラシステム輸出戦略(平成27年度改訂版)」においては、『新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成長により、今後の更なる市場の拡大が見込まれる。このため、民間投資を喚起し、持続的な成長を生み出すための我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い経済成長につなげていくことが肝要である』と表明されている。
 
本年5月に発表されたアジア向けの新インフラ輸出戦略では「アジアの新興国のインフラ整備を加速するため、今後5年間で従来の約30%増となる約1,100億ドル(約13兆円)のインフラ投資を官民で実施する」とあり、政府としてアジア向けインフラ輸出を強力に支援する姿勢が具体的に示されている。
アジア開発銀行の「Infrastructure for a Seamless Asia. (2009)」によれば、アジアだけでも2010~2020年で約8兆ドル超のインフラ需要が予想されており、市場としても有望である。
 
第18回経協インフラ戦略会議の資料によれば、2013年の統計等に基づくインフラ受注実績は約16兆円と、2010年の約10兆円から1.6倍に伸びている。「2020年に約30兆円のインフラシステムの受注」という成長戦略の成果目標は、着実に実現に向かっていると考えられる。
このような市場環境を背景に、アジアを中心とした海外での建設工事の受注実績が増加するに伴い、海外で活躍できる建設専門技術者へのニーズは高まると考えられ、海外でグローバルに活躍することを目指す人にとっても、やりがいのある業界になりそうである。
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2.建設業界の最新雇用関連データ(2015年6月26日公表)
(1) 就業者数と雇用者数
建設業の就業者数は505万人(前年同月比98.8%)、雇用者数は412万人(前年同月比99.3%)と
いずれも前年割れ
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出典:総務省「労働力調査」より作成
 
(2) 建設業の新規求人数
建設業の新規求人数は54,566人(前年同月比90.4%)となり、人材需要はやや落ち着きつつある

<実績(常用・除く新規学卒者およびパート)>
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出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
 
(3) 建設専門職の雇用動向
◆建築・土木・測量技術者の有効求人倍率は3.56倍(前年同月比-0.03ポイント)とほぼ横ばいで推移
◆充足率は前年同月比0.5ポイントの低下で8.2%となり、企業にとって人材確保が困難な状況が続く
* 充足率とは企業側から見た人材の採用可能性を表した指標であり、就職件数/新規求人数で算出される。
  職業全体では21.8%。
 
<実績(常用・除くパート)>
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<対前年同月比>
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出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
 
(4) 建設技能工の雇用動向
◆建設・採掘の職業の有効求人倍率は2.72倍(前年同月比+0.2ポイント)とほぼ横ばいで推移
◆充足率は前年同月比1.5ポイントの低下で14.9%となり、企業にとって人材確保が困難な状況が続く
 
<実績(常用・除くパート)>
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<対前年同月比>
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出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
 
 
【本レポートの全文はこちらから】
ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2015年7月) http://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201507.pdf
 
ヒューマンタッチ㈱は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。
 
 
ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 --------------------------
●代表者 :代表取締役 髙本 和幸
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビル1F
●資本金:1億円
●URL:http://human-touch.jp/
 
 
<このレポートに関するお問合せ>
ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
TEL:03-6846-9050 
Mail:ht@athuman.com
 
<このリリースに関するお問い合わせ>
ヒューマングループ 広報担当:原まで  
TEL:(03)6388-0108  
FAX:(03)6846-1220  
E-mail: kouhou@athuman.com

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