ニュースリリース

  • 2014/12/15

「国内の人材市場動向数値 (建設業界編) 12月まとめ」を発表 ヒューマンタッチ 

人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシングのヒューマンタッチまとめ

ヒューマンホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤朋也)の事業子会社である、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:髙本和幸)は、このたび、最新の人材市場に関する公的データをまとめたレポート 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2014年12月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめました。

 
ダイジェスト

1.建設業界のトピックス

◆建設業界における技能伝承を危うくする人材の高齢化
公共工事など建設投資が年々減少したことを背景に、建設業界は長年にわたって新規採用を抑制してきたことから人材の高齢化が進んでいる。
総務省の労働力調査によると、建設業の全就業者に占める55歳以上の比率は、2002年の24.8%から2013年には34.2%に上昇している。一方で25歳から34歳の比率は23.0%から14.8%へと低下している。
 
<建設業の年齢階層別就業者数の変化>
HT_20141216_建設業の年齢階層別就業者数の変化.jpg
                  出典:総務省「労働力調査」より作成
 
他の業種を見ると、製造業では、55歳以上の比率は2013年で24.4%と、建設業よりも10ポイント近く低くなっていることからも、建設業においては特に人材の高齢化が進んでいることが分かる。
そして、このような人材の高齢化が、若手への技能の伝承を危うくしている。
国土交通省は若手人材への安定的な技能継承を実現できるようにするためには、東京オリンピックが開かれる2020年までに15~34歳の新規就業者が50万人程度必要とみており、建設業各社も若手の積極的採用で年齢バランスの転換を図ろうとしている。
 
建設業界の年齢層別の入職者数の比率を見ると、24歳以下の入職者数の比率が2007年の19.1%から2012年には31.4%へと大幅に上昇している。また、25歳から39歳の入職者についても増加基調になっている。
 
<建設業の年齢層別入職者数比率の推移>
HT_20141216_建設業の年齢層別入職者数比率の推移.jpg
                  出典:厚生労働省「雇用動向調査」より作成
 
 
一方、55歳以上および40歳から54歳の入職者数の比率は減少傾向であり、建設業界の各社において人材の若返りに向けて採用戦略の舵が切られていることが分かる。
今後は、人材の高齢化が特に顕著な地方都市も視野に入れつつ、若手人材の育成、若者に魅力的な業界となるための労働環境・条件の向上に業界をあげて注力することが大きな課題になると考えられる。

 
2.建設業界の最新雇用関連データ(2014年11月28日公表)
(1)就業者数と雇用者数
◆建設業の10月の就業者数は524万人(前年同月比102.7%)、雇用者数は425万人(同101.9%)と増加
HT_20141216_就業者数と雇用者数.jpg
出典:総務省「労働力調査」より作成 
 
(2)建設業の新規求人数(除くパート)
◆建設業の10月の新規求人数は66,823人(前年同月比96.3%)と、3カ月連続で前年割れとなった
HT_20141216_建設業の新規求人数.jpg
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 
 
(3)建設専門職の雇用動向
◆建築・土木・測量技術者の10月の有効求人倍率は4.06倍(対前年同月比+0.10ポイント)と、上昇傾向が続いている
◆5月から前年割れとなっていた新規求人数は8月を底に若干の増加傾向に転じており、今後の建設業各社の採用動向が注目される
 
<実績(常用・除くパート)>
HT_20141216_専門職実績.jpg

<対前年同月比>
HT_20141216_専門職対前年同月比.jpg
出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成 
 
(4)建設技能工の雇用動向
◆建設・採掘の職業の10月の有効求人倍率は3.15倍(対前年同月比+0.26ポイント)と、上昇傾向が続いている
◆10月の有効求人数は今年に入ってから初めての前年割れとなり、活発であった建設技能工への採用活動がやや落ち着きを見せだしたようである
 
<実績(常用・除くパート)>
HT_20141216_技能工実績.jpg

<対前年同月比>
HT_20141216_技能工対前年同月比.jpg
厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
 
 
【本レポートの全文はこちらから】  
ヒューマンタッチ総研 Monthly Report (2014 年 12月) 
http://human-touch.jp/news/ht_soken/m_Report201412.pdf
 
ヒューマンタッチ㈱は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。
 
 
<このリリースに関するお問い合わせ> 
ヒューマングループ 広報担当:原まで  
TEL:(03)6388-0108  
FAX:(03)6846-1220  
E-mail: kouhou@athuman.com
 
<このレポートに関するお問合せ> 
ヒューマンタッチ株式会社 ヒューマンタッチ総研担当
TEL:03-6846-9050 
Mail:ht@athuman.com
 
ヒューマンタッチ株式会社 会社概要 ------------------      
●代表者 :代表取締役 髙本 和幸
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿木村屋ビル1F      
●資本金:1億円
●URL:http://human-touch.jp/

リリース資料

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