記事内容（東京面）：年末の衆院選、都知事選 臨時の人手確保の汗
１２月１６日の衆院選を控え、自治体の選挙管理委員会や人材サービス会社が人員の確保に腐心している。１０月の改正労働者派遣法の施行で「日雇い派遣」の対象が狭くなり、主婦、学生に加え６０歳以上のシニア層が主力になりつつある
ヒューマンタッチでは、東京都内４自治体から計１３００人の事業を受託した。
都内は年末のダブル選となるため,時給は前回衆院選よりやや高い傾向。
応募者で目立つのが６０歳以上や主婦。シニア層は法改正で採用が広がる気配だ