IR情報・電子公告

マネジメントメッセージ

代表取締役社長 佐藤 朋也

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当社グループの第15期(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)の事業概況ならびに今後の取り組みについて、ご報告申しあげます。

第15期を振り返って

当社グループは、戦略的マーケティング活動による既存事業の拡大や新市場・新領域の開拓、業務のIT化推進により、経営の効率化や収益性の向上に取り組みました。

人材関連事業は、ニーズに対する迅速な対応により企業及び派遣スタッフの満足度の向上に取り組むとともに、グループシナジーを生かした提案力の向上に努め、教育事業は、顧客基盤拡大を図るため、新商品開発や講座のオンライン化、教育コンテンツを活用した海外展開に取り組み、介護事業は、運営体制の強化による顧客満足度の向上とともに独自のサービスを開発し、地域包括ケアシステムの構築に向け医療機関等との連携を図りました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比7.7%増の74,416百万円、営業利益は主に教育事業の減益により前期比1.9%減の1,847百万円、経常利益は前期比6.5%減の1,972百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については前期比5.7%減の1,002百万円となりました。

今後の取り組みについて

当社グループは、持続的な成長を図るため、既存事業の強化や新規事業の開発、海外事業の展開に積極的な投資を行い、新たな成長基盤の構築を進めてまいります。

人材関連事業においては、人材派遣では、スタッフサポート専任フォロー体制を中核に派遣スタッフの就労満足度を向上させ、派遣スタッフの定着・増加を図るとともに、外国人IT人材の活用に注力してまいります。人材紹介では、ニーズの高い建設技術者の転職支援に努めてまいります。

教育事業においては、社会人教育事業では、ICT(情報通信技術)化を推進し、利便性を向上させることで、通学講座や通信講座の販売を増加させ、全日制教育事業では、運営体制の強化により受講生のサポート体制を構築し、受講生の増加を図ってまいります。また、保育事業においては、認可保育所の新規開設と保育士の育成に注力してまいります。

介護事業においては、デイサービスでは、統一プログラムの導入や機能訓練の強化等によりサービスを拡充することで稼働率の向上を図り、施設系サービスでは、人材の定着率を高めることでサービスを安定させ、既存施設の入居率向上により収益性の改善を図ってまいります。

ネイルサロン運営事業では、物販や販促プロモーションを強化し、アリーナ事業では、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力し、地域活性化及び地域密着型チーム運営の強化を行い、IT事業では、拡大するIT業界の動向に対応し、人材の確保・育成・定着に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

平成29年6月
代表取締役社長  佐藤 朋也