IR情報・電子公告

マネジメントメッセージ

代表取締役社長 佐藤 朋也

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当社グループの第17期第2四半期累計期間(平成30年4月1日〜平成30年9月30日)の事業概況と通期の見通しについて、ご報告申しあげます。

第2四半期累計期間を振り返って

当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、コンストラクション分野を中心に、高まる人材需要に対しスムーズな供給ができる組織体制の構築に取り組むとともに、今後の成長が見込まれる重点分野に注力し、教育事業は、ICT(情報通信技術)化の推進や、ニーズをとらえた講座の開発、保育所の新規開設に取り組み、介護事業は、サービス品質の標準化を進めるとともに、人員配置の最適化に取り組み、稼働率及び入居率の向上を図りました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比7.4%増の41,527百万円となりました。利益面では、今後の事業強化に向けたテレビCMなどの広告宣伝やシステム関連への支出を計画どおりに進めたことから営業利益は前年同期比11.1%減の869百万円、経常利益は前年同期比16.3%減の862百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比17.6%減の508百万円となりました。

通期の見通しについて

通期における連結業績見通しは、売上高85,978百万円(前期比9.2%増)、経常利益1,939百万円(前期比3.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,021百万円(前期比9.7%減)を見込んでおります。

人材関連事業においては、スタッフサポート専任フォロー体制を中核に、派遣スタッフの就労満足度を向上させ、定着・増加を図るとともに、グローバルITエンジニアの活用に注力してまいります。

教育事業においては、社会人教育事業では、ICT(情報通信技術)化を推進して学習利便性を向上させ、全日制教育事業では、サポート体制を充実させ、受講生の増加を図ってまいります。児童教育事業では、インターナショナル学童の募集に注力し、また、保育事業では、認可保育所の新規開設と保育士の育成に注力してまいります。

介護事業においては、デイサービスでは、機能訓練の強化等でサービスを拡充して稼働率の向上を図り、施設系サービスでは、人材の定着率向上によるサービスの安定化と、入居率向上による収益改善を図ってまいります。

ネイルサロン運営事業では、物販分野での販売チャネルを強化いたします。スポーツ事業では、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチーム強化とチケット販売に注力するとともに、大阪を中心とするエリアの企業・団体と協力して地域活性化及び地域密着型チーム運営を推進してまいります。IT事業では、人材の確保・育成・定着に注力し、受注体制の強化を図ってまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

平成30年12月
代表取締役社長  佐藤 朋也