IR情報・電子公告

マネジメントメッセージ

代表取締役社長 佐藤 朋也

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当社グループの第16期第2四半期累計期間(平成29年4月1日〜平成29年9月30日)の事業概況と通期の見通しについて、ご報告申しあげます。

第2四半期累計期間を振り返って

当社グループは、教育事業を中心としたグループビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。人材関連事業は、既存事業の強化を進めたほか、成長が見込まれる分野を重点領域として設定し、競合他社との差別化を図り、教育事業は、ICT(情報通信技術)化の推進、ニーズに合った講座の開発や、より良好な保育環境の整備に取り組み、介護事業は、施設の稼働率向上に注力し、組織体制の強化による人材採用後のフォローアップの充実、定着率の向上を図りました。

以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は、前年同期比5.3%増の38,673百万円となりました。利益面では、営業利益は主に人材関連事業及び教育事業の減益により、前年同期比18.5%減の978百万円、経常利益は前年同期比18.4%減の1,029百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9.5%減の616百万円となりました。

通期の見通しについて

通期における連結業績見通しは、売上高81,593百万円(前期比9.6%増)、経常利益2,327百万円(前期比18.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,433百万円(前期比43.0%増)を見込んでおります。

人材関連事業においては、派遣スタッフの専任サポート体制を強化し、就労満足度の向上により、定着・増加を図るとともに、外国人IT人材の活用に注力してまいります。

教育事業においては、社会人教育事業では、ICT(情報通信技術)化を推進して学習利便性を向上させ、全日制教育事業では、専用アプリなどを用いてサポート体制を充実させ、受講生の増加を図ってまいります。児童教育事業では、ニーズの高いプログラムを拡大し、また、保育事業では、認可保育所の新規開設と保育士の育成に注力してまいります。

介護事業においては、デイサービスでは、統一プログラムの導入や機能訓練の強化等でサービスを拡充して稼働率の向上を図り、施設系サービスでは、人材の定着率向上によるサービスの安定化と、入居率向上による収益改善を図ってまいります。

ネイルサロン運営事業では、物販分野での新商品の販売に着手し、販促プロモーションを強化いたします。アリーナ事業では、2期目を迎えたBリーグとともに発展すべく、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のチケット販売に注力し、地域の企業とも協力して地域活性化及び地域密着型チーム運営を推進してまいります。IT事業では、人材の確保・育成・定着に注力し、受注体制の強化を図ってまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒格別のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

平成29年12月
代表取締役社長  佐藤 朋也