ヒューマンタッチ総研国内の人材市場動向数値（建設業界編）10月

建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ　10月まとめ

ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report　2020年10月』を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。

今月のトピックス

総務省の推計によれば、65歳以上の高齢者人口は2020年9月15日現在、3617万人（前年比30万人増）で、総人口に占める割合は28.7％（同0.3ポイント上昇）となっており、65歳以上人口、65歳以上の割合ともに過去最高を更新しています。今月は、このように急速に高齢化が進む我が国において、建設業における高齢化進展の状況について現状を見てみたいと思います。

■建設業の65歳以上の就業者の割合は2009年の8.1％から2019年には16.4％に上昇

建設業の年齢層別の就業者数の割合の推移を見ると、65歳以上の就業者の割合は2009年には8.1％であったが、2019年には16.4％に上昇しており、この10年間で急速に高齢化が進んでいることが分かります（図表①）。最も割合が高い年齢層は45歳～54歳の24.8％であり、45歳以上が占める割合は実に60％に達しています。一方、25歳～34歳の若手層の割合は2009年の18.8％から2019年には13.2％に低下しており、建設業においては、今後、若手をいかにして確保するかが重要な課題になると思われます。

【図表①　建設業の年齢層別就業者数の割合】

出典：総務省「労働力調査」より作成

■建設業は全産業の中で4番目に65歳以上の割合が高い

2019年における65歳以上の割合を産業別に見ると、最も割合が高いのは不動産業・物品賃貸業の26.4％、次いで、サービス業（他に分類されないもの）の22.6％、生活関連サービス業、娯楽業の18.2％、建設業の16.4％となっており、建設業は4番目に高齢化が進んでいます（図表②）。一方、最も65歳以上の割合が低いのは情報通信業の2.2％、次いで、電気、ガス、熱供給、水道業の3.6％、金融業、保険業の4.8％となっており、高齢化が進んでいる産業と進んでいない産業の差が大きくなっています。建設業を含めて高齢化が進んでいる産業においては、今後、生産年齢人口が減少する中で労働力を持続的に確保するためにも、年齢構成の見直しを早急に進めることが、重要になると思われます。

【図表②　産業別の65歳以上の就業者の割合】