建設業界の転職支援と人材育成のヒューマンタッチ 7月まとめ
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、人材紹介事業を行うヒューマンタッチ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：髙本和幸、以下「ヒューマンタッチ」）が運営するヒューマンタッチ総研は、最新の人材市場に関する公的データをまとめた 『ヒューマンタッチ総研～Monthly Report 2019年7月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。
今月のトピックス
四半期ごとに労働力の過不足の状態を事業所に対して調査している厚生労働省の「労働経済動向調査」から、「労働者過不足判断D.I.」の最新データをご紹介します。
＊「労働者過不足判断D.I.( Diffusion Index)」とは、不足と回答した事業所の割合から過剰と回答した事業所の割合を差し引いた値であり、値が大きいほど人材不足感が高いことを表します。
■建設業の正社員等の人手不足感はやや弱まる
主要産業別に正社員等の過不足判断D.I.の推移を見ると、2019年5月調査で最も人手不足感が強いのは郵便業・運輸業の59ポイント、次いで情報通信業の56ポイント、建設業の54ポイントとなっています（図表①）。建設業は2月調査からD.I.値が11ポイントも低下しており、人手不足感はやや弱まっています。
＊「正社員等」は雇用期間を定めないで雇用されている者または1年以上の期間の雇用契約を結んで雇用されている者
【図表① 主要産業別の正社員等労働者の過不足判断DIの推移】
■建設技術者の人手不足感は依然として最も高い
次に、建設業の職種別労働者過不足判断D.I.を見ると、最も不足感が強いのは建設技術者の64ポイント、次いで技能工の60ポイントとなっています（図表②）。建設技術者は2月調査の65ポイントからほぼ横ばいで推移しており人手不足感が強い一方、技能工については2月調査の71ポイントから11ポイント低下しており、人材不足感は弱まりつつあります。
【図表② 建設業の職種別の労働者過不足判断DIの推移】
出典：図表①②ともに厚生労働省「労働経済動向調査」より作成
建設業界の最新雇用関連データ（2019年6月28日総務省・厚生労働省公表）
(1)建設業の就業者数・雇用者数・新規求人数
◆就業者数は499万人（前年同月比101.0％）となり、2カ月ぶりに前年同月を上回った。
出典：総務省「労働力調査」より作成
◆公共職業安定所（ハローワーク）における新規求人数は68,831人（前年同月比97.9％）と減少した。
＜建設業の新規求人数の推移（新規学卒者とパートを除く）＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(2)建設技術職の雇用動向
◆ハローワークにおける建築・土木・測量技術者（常用・除くパート）の有効求人倍率は前年同月比0.57ポイント上昇して5.92倍となり、48カ月連続で前年同月を上回った。専門的・技術的職業の中で最も高い倍率となっている。
＜ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞
＜ハローワークにおける建築・土木・測量技術者の雇用関連指標の対前年同月比(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成
(3)建設技能工の雇用動向
◆ハローワークにおける建設・採掘の職業（常用・除くパート）の有効求人倍率は、前年同月比0.58ポイント上昇して5.21倍となった。49カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している。
＜公共職業安定所（ハローワーク）における建設・採掘の職業の雇用関連指標の推移(常用・除くパート)＞
＜公共職業安定所（ハローワーク）における建設・採掘の職業の雇用関連指標の前年同月比(常用・除くパート)＞
出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」より作成