ニュースリリース

  • 2018/09/13

ヒューマンアカデミー日本語学校 文化庁「日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を受託

~新しい社会を創生するグローバル人材を育成できる日本語教師の養成を目指す~

 ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、教育事業を運営するヒューマンアカデミー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:新井 孝高、以下「ヒューマンアカデミー」)が運営するヒューマンアカデミー日本語学校は、文化庁が実施する「平成30年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」を受託しました。

【本件のポイント】
●学習者のプロフィシエンシー(※)を育むことができる日本語教師を養成するカリキュラムと教材を開発・提供
●質の高い日本語教師を養成し、日本語教育の充実を図ることで、多文化を尊重した活力ある共生社会の実現を推進
●新しい社会を創生し、国際社会をリードしていくことができるグローバル人材の育成、輩出を促進
※プロフィシエンシーとは
語学教育における「習熟度」のこと。学習した言語をどのくらい実践できるかの指標のこと。

【本件の背景】
 日本語教師の養成は、平成12年に取りまとめられた「日本語教育のための教員養成について」を基本的な指針として行われてきました。しかし、策定から18年の間に、在留外国人が増加し、その在留目的も多様化するなど、日本語教育を取り巻く環境は大きく変化しています。また、日本語教育に携わる人材が活躍する場も多様化し、その教育内容についても、様々な課題が指摘されるようになったことから、より質の高い日本語教育人材を養成し、日本語教育の一層の充実を図ることが求められています。
 
【本件の概要】
 本事業は、文化庁の文化審議会国語分科会が取りまとめた「日本語教育人材の養成・研修の在り方について」で示された「日本語教育人材の養成・研修の在り方及び教育内容について」に基づき、日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的とするものです。このうち、「(2)日本語教育人材の研修カリキュラム開発/②日本語教師【初任】(活動分野:留学生)に対する研修」の区分において、文化庁よりヒューマンアカデミーが採択されました。
 
 ヒューマンアカデミーでは、これまで通学や通信講座で多数の日本語教師を輩出してきました。さらに、運営するヒューマンアカデミー日本語学校では、勤務する日本語教師に対して、学生のプロフィシエンシーを育み、日本語力を伸ばす「協働学習」に関する研修を実施するなど、日本語を教える技術のブラッシュアップに取り組んでいます。こうした実績と経験知をもとに、日本語教師初任者向けの研修カリキュラムと教材の開発を行い、多文化共生の中で真に活躍できる人材の育成を目指します。
 
【事業概要】
名称:文化庁「平成30年度日本語教育人材養成・研修カリキュラム等開発事業」
事業区分:(2)日本語教育人材の研修カリキュラム開発
        ②日本語教師【初任】(活動分野:留学生)に対する研修
業務題目:グローバル人材育成のための日本語学校留学生に対する日本語教師初任者研修カリキュラム開発事業
実施期間:平成30年7月13日~平成31年3月20日(8カ月間)

 
■ヒューマンアカデミー日本語学校について  https://hajl.athuman.com/
1987年に大阪で開校以来、外国人を対象とした日本語教育機関として、30年以上にわたり日本の大学や大学院、専門学校といった高等教育機関への進学を目指す留学生を支援し、これまで数千名の卒業生を輩出しています。また、企業のグローバル化に伴い増加する外国人社員の定着をはかるため、ビジネスマナーや企業文化の理解、働くための心構えなど、日本語コミュニケーションをブラッシュアップさせる企業研修なども手掛けており、各社より高い評価を得ています。



会社概要 ----------------------------------------
 
ヒューマンアカデミー株式会社
●代表者:代表取締役 新井 孝高
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25西新宿プライムスクエア1階
●資本金:1,000万円
 
<事業に関するお問い合わせ>
ヒューマンアカデミー株式会社 広報担当:小林、若林
TEL:03-6846-8002
FAX:03-6846-1220
 
<本件に関するお問い合わせ>
ヒューマングループ 広報担当:大森
TEL:03-6846-8002
FAX:03-6846-1220
E-mail:kouhou@athuman.com

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