ヒューマンタッチ総研が独自分析　2019年3月期第2四半期決算から見る建設市場の動向

■ヒューマンタッチ総研所長・髙本和幸（ヒューマンタッチ代表取締役）のコメント

2019年3月期第2四半期の主要建設関連企業の決算を見ると、第1四半期に好調であった土木工事業が収益面で厳しい決算に転じています。NIPPO、前田道路、東亜道路工業の3社では、減益の主な要因として原料価格の高騰を挙げており、上昇する建設コストを吸収して利益を確保できるかどうかが大きな経営課題になると考えられます。

 

一方、第1四半期では収益面で厳しい決算となっていたゼネコンは、鹿島建設と大成建設が通期の利益予想を上方修正するなど、収益性の改善が予想以上に進んでいます。ゼネコンの前期（2018年3月期）決算は非常に高い利益水準であったために、各社ともにある程度の収益性の低下は織り込み、今期は厳しめの利益予想をしていましたが、第2四半期までの資材や労務費の上昇が予想を下回ったことから利益予想が上振れしたとみられます。下期においては設計変更や追加工事の確保によって、さらなる収益性向上が期待できると考えられます。

 

また、電気設備工事業と管工事業はともに10社中5社が増益で、手持ち工事量も豊富なことから、下期についても好調な業績が続くと見られます。