企業のグローバル化でニーズ拡大
豊富な社会経験が強み！日本語教師を目指す50代以上が急増
ヒューマンホールディングス株式会社の事業子会社で、総合人材サービス事業を運営するヒューマンリソシア株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：御旅屋 貢）は、＜日本語教師の人材紹介サービス＞を開始いたします。
ヒューマンリソシア株式会社は、グローバル人材を社会へ輩出することを目的とし、２０１４年４月より、グローバル事業部の体制を強化しています。それまでの「グローバル人材を送り込む」ことから一歩進み、「グローバル人材を育てる人材を送り込んで」いきます。この事業の第１弾が＜日本語教師の人材紹介サービス＞です。
教育事業を運営するヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：岡本 成正）が開講する「日本語教師養成講座」の修了生をはじめとした優れた人材を送り込むことで、グローバル採用が進む企業の人材育成をサポートし、日本企業の国際競争力の向上に貢献していきます。
【開始の背景】
増える外国人採用・海外進出企業
国内および海外進出した日系企業の外国人採用が増えています。厚生労働省が２０１３年１０月末にとりまとめた外国人雇用についての届出状況によると、外国人労働者数は前年同期より5.1%多い717,504人で、2007年に届出が義務化されて以来、過去最高水準。外国人を雇用している事業所は、前年同期比5.8%増となる126,729か所。初めて12万事業所を超えました。
一方、海外に進出する日系企業も増えています。経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、2012年度末における海外現地法人従業員数は、前年度比6.8％増となる558万人で、過去最高水準となりました。
外国人社員への日本語教育の必要性
こうした中で、円滑な業務遂行および外国人社員の定着のカギとなるのが、「言葉」と「企業文化の理解」です。経済産業省が実施した「2012年外資系企業動向調査」によると、約６割の企業が「日本語でのビジネスコミュニケーションの困難性」を外国人を雇用するうえでの阻害要因としてあげています。実際に日本企業で働く外国人数名にヒヤリングしたところ、「敬語」「擬音語」といった日本語そのものだけでなく、「本音と建前」「婉曲」など日本独自の文化、「残業に対する考え方」「仕事の進め方」など企業独自の文化などに戸惑う外国人が多いようです。こうした戸惑いや不安を解消し、雇用した外国人の定着率を上げることは、日本企業がグローバル競争で生き残るために喫緊の課題です。こうした背景から、日本語教育のニーズが拡大しています。
【ターゲット】
紹介する人材は、文化庁指針の「420時間カリキュラム」を盛り込んだ講座の修了生か、日本語教育能力検定試験対策の合格者です。ヒューマンリソシア㈱は今年度中に、１００名の日本語教師を企業へ送り込む計画です。紹介先となる企業は、日本語スキルをもった人材の育成を課題としている企業です。
⇓⇓リリースの詳細はＰＤＦでもご覧いただけます。日本語教師を目指す人が急増しているデータや声をご紹介しています。