2008年4月12日〜5月24日

すべての科目は土曜日に開講されます。講義日程の詳細は各科目の項をご参照ください。

※締切：開講日の1週間前

【教科書】
『管理会計学テキスト』門田安弘編著　税務経理協会　2003年　ISBN4-419-04147-1 \3,885
ないしは
「管理会計」　桜井通晴著、同文館出版　2004年　ISBN:9784495161439 (4495161431) \4,095

【参考文献】
『管理会計』門田安弘著、税務経理協会、2002年、\3,990
『戦略的管理会計−キャッシュフローと価値創造の経営』浅田孝幸著、有斐閣、2002年、\3,150
『戦略バランストスコアカード』ロバート･S･キャプラン、デビット･P・ノートン著、櫻井通晴翻訳、東洋経済新報社、2001年、\3,570
『企業価値創造のためのABCとバランストスコアカード』櫻井通晴編著、同文舘出版、2002年、\3,150

一橋大学社会学部卒業
英国ケンブリッジ大学修士号（国際関係論）
英国オックスフォード大学修士号（国際関係論）

エートスジャパンLLC：日本における代表者　兼　COO
日本興業銀行（現みずほコーポレート銀行）で企業金融、国際金融、ALM部門、リスク管理部門を歴任。NTTインターナショナル株式会社経営企画本部、THK株式会社経営戦略室においては海外進出、子会社統括管理、新規事業、経営企画を担当。2005年10月より現職。専門はコーポレートファイナンス、管理会計、リスク管理、国際金融。

主な研究論文・著書・共著等：「NTT民営化の研究」世界銀行　共著 (1992)

【教科書】
１：「消費者理解のための心理学」、杉本徹夫編、福村書店、\2,730
２：「消費者行動の社会心理学」、竹村和久編、北大路書房、\2,625

【参考文献】
指定無し

慶応義塾大学文学部社会学科卒業
慶応義塾大学大学院社会学研究科修士課程修了　社会学修士
米国カリフォルニア州立大学フラトン校経営学・経済学大学院修了　MBA

日本能率協会コンサルティング・コンサルタント、ジョンソン＆ジョンソン（プロダクト・マネージャー）、ブリティッシュ・エアウェイズ（エリア・マーケティング・マネージャー・ジャパン）、スウォッチ・ジャパン（スウォッチ事業部長）、CIC・ビクタービデオ（ユニバーサル、パラマウント、日本ビクターの合弁企業）代表取締役社長等を歴任。コンサルティングファームの日本ビジロップ株式会社　代表取締役社長。経済産業省登録中小企業診断士、産業組織心理学会会員、国際ファシリティーター協会(IAF)会員。

主な著書・共著等： 「マーケティング監査ハンドブック」共著　日本能率協会マネジメントセンター(2006)

近日発表いたします。

近日発表いたします。

東京大学法学部私法学科卒業
米国ニューヨーク大学経営大学院経営学修士課程修了　MBA

日本企業を経て外資系コンサルティングファームにて戦略立案・組織構築支援を行う。コンサルティング経験としては、事業戦略の立案から、合併後の事業統合、人事制度構築を通じた組織変革、企業価値経営（VBM）、バランススコアカード導入や業務改革等、主に製造業において幅広い経験を有する。 2004年、米国系経営幹部教育最大手、コーポレート・エグゼクティブ・ボード（本社ワシントン）に参加、日本における事業を立ち上げ、初代代表を務める。日本のグローバル企業の役員に対して、IBM・GEなどの先進的な多国籍企業の戦略に関わるベストプラクティスをベースとしたワークショップを提供してきた。2006年6月株式会社エストを設立、7月より経営コンサルティング活動を開始。

主な著書・共著等：「自己成長の基礎知識」春秋社

『証券投資論 第３版』、榊原 茂樹 (著), 浅野 幸弘 (著), 青山 護 (著), 日本証券アナリスト協会 (編集)、日本経済新聞社　\5,670

株式投資シミュレーションソフトを使ってポートフォリオを構築し、証券の売買を行い、目標のリターンを上回ることを目標に運用し、運用成果（パフォーマンスやリスク）についてプレゼンテーションしてもらう予定です。投資シミュレーションソフトについては別途指示します。

東京外国語大学外国語学部スペイン語学科卒業
米国ハーバード大学経営大学院修了　MBA

大大手生命保険会社にて外国株式・プライベートエクイティファンドへの投資業務に従事した後、ベンチャーキャピタルを経て、インターネットを使ってマーケティングサービスを提供する企業を立ち上げ、取締役副社長に就任。現在同企業で事業戦略や財務を担当。

投資シミュレーションを通じて、証券分析、ポートフォリオ・マネジメントの基本概念やマーケットへの理解が深まる内容です。ポートフォリオ運用に関わりたいという希望の場合はもちろん、そうでない場合でも個人としての資産運用を考える上で参考になる内容です。興味さえあれば、投資の経験は必要としません。

【教科書】
『国際取引法』 木棚照一著 成文堂、2006年 \3,465

【ケース】
指定無し

【参考文献】
『ポイント国際私法総論（第２版）』道垣内正人著 有斐閣、2007年 \2,310
『国際商取引法（第２版）』高桑　昭著 有斐閣、2006年 \3,570
『国際取引・紛争処理法』河村寛治著 同友館、2006年 \3,780
『ロースクール 国際私法・国際民事手続法（第２版）』道垣内正人他著　有斐閣、2007年 \5,145
『国際取引法（第３版）』山田 鐐一他著　有斐閣、2006年 \2,415
『国際民事手続法』本間靖規著　有斐閣、2006年 \1,890
『ケースブック国際取引法』大塚章男著　青林書院、2004年　\4,725
『ファイナンス法大全（上）』西村総合法律事務所編　商事法務研究会、2003年 \9,660

神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了（修士（法学））
米国ワシントン大学法科大学院　修士課程修了（LL.M）
神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位修得

米系法律事務所パートナー弁護士、LCA大学院大学企業経営研究科准教授、日本交渉学会理事。元株式会社資生堂大阪支社営業部長代理。日本経済法学会、日本知財学会、アメリカ学会、著作権法学会、エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク、米国企業弁護士協会等会員。

主な著書・共著等：
「EC経済法と地球環境の企業政策」 （神戸大学大学院、1999年）‘Intellectual Property and Competition Policies in Japan and in the United States - A comparative Study’ 　（University of Washington School of Law、 2001年）、‘To understand the business and legal trade - offs’ 　 Cyberspace Advisor, Intellectual Property Lawyers of America Publishing Company 2001年 (Referee)、 「アメリカ反トラスト法と刑事制裁　−日本法への示唆を求めて」　（神戸大学大学院　2003年）、‘Business Strategy and Intellectual Property’ 『法政策学の試み』（信山社、2006年） (査読論文)、 ‘Beyond Conventional Art of Negotiations’ 『日本交渉学会 学会誌 第18号（2006年）』 (査読論文)、「国際競争社会と法曹の未来」 『関西大学法科大学院ジャーナル 第2号』 (関西大学法科大学院、2007年)（査読論文）、“Online Social Networks and Privacy” 『法政策学の試み 法政策研究（第9集）』 （信山社、2007年） (査読論文)、“Multimedia and Negotiations” 『日本交渉学会 学会誌 第19号（2007年）』 (査読論文)

特にありません

ブランディング＆コミュニケーション

田所　邦雄

【教科書】
伊藤良二『コーポレイトブランド戦略』東洋経済新報社　\2,310
デービッド・A・アーカー『ブランド優位の戦略』ダイヤモンド社　\4,620

【ケース】
｢モートン･ソルト株式会社｣【ケース番号：15100】
※このケースは慶應ビジネススクールケース室に直接ご注文ください。ケース名、ケース番号、購入部数、送付先、請求書宛名を明記の上case@kbs.keio.ac.jpにメールでご注文下さい。その他のケースはホームページより注文できます。
（http://www.kbs.keio.ac.jp/case/index.html）

「インテル株式会社」【ケース番号：1071】
「株式会社なとり」【ケース番号：15167】
「ハートマン・ラゲージ社」【ケース番号：15153】
「LVMH　モエヘネシー・ルイヴィトン」【ケース番号：7071】

【参考文献】
ケビン・レーン・ケラー　『戦略的ブランド・マネジメント』　東急エージェンシー \6,300
片平秀貴　『パワー・ブランドの本質』　ダイヤモンド社 \2,520
山田敦郎　『パワーブランドカンパニー』　東洋経済新報社　\2,100
ナンシー・ケーン　『ザ・ブランド』　翔泳社　\2,625
広瀬義州他　『「ブランド」の考え方』　中央経済社　\2,310

東京外国語大学外国語学部スペイン語学科卒業
米国ハーバード大学経営大学院修了　MBA

大大手生命保険会社にて外国株式・プライベートエクイティファンドへの投資業務に従事した後、ベンチャーキャピタルを経て、インターネットを使ってマーケティングサービスを提供する企業を立ち上げ、取締役副社長に就任。現在同企業で事業戦略や財務を担当。

知的財産戦略

秋沢　伸哉

2008年6月14日・21日・28日、7月5日・12日、19日（全6回）

16:45-19:45

本講義は、「論理的思考力」を鍛えつつ、さらに以下6点を修得することを主要な目的とする。
�@競争優位を実現するための企業戦略的知的財産権の使い方を身につける。
�A民法をも含めた知的財産関連法の体系的、正確、最新の知識の修得により、企業戦略のデザインおよび実行ができる。
�B法務部、弁護士と、知的財産権に関する自社の主張ができ、自社の的確な経営判断、意思決定をすることができる。
�C論理的思考力、タフな交渉力、説得力、事業構想力、リーダーシップを身につける。
�Dビジネスパーソンとして生涯の武器となる重要な 「文書化力」 を徹底トレーニングにより修得する。
�E知的財産は、法整備より企業活動が進んでいる、将来のビジネス・チャンスの宝庫である。本講義を通じ、その成功チャンスの「気づき」力をも養成する。

【教科書】
『知的財産法入門（第10版）』　土肥一史著　中央経済社　2007年　\3,570
『実践 知的財産戦略経営』 増山博昭著 日経BP社　2006年　\1,680

【ケース】
指定無し。

【参考文献】
Lawrence Lessig,　The Fate of the Commons in a Connected World,2002年 US $15.00
『これからの知的財産実務』鴨志田元孝/武　信文著　税務研究会出版局　2007年　\2,520
『知的財産会計』広瀬義州著　税務経理協会 2006年
『知的財産法判例集』大渕哲也他編　有斐閣　2005年 \2,940
『知的財産法概説(第3版)』相澤英孝著　弘文堂　近日発売予定　\4,200
『実務解説　知的財産権訴訟（第2版）』三山峻司・松村信夫著　法律文化社　2005年 \5,565
『知的財産制度とイノベーション』後藤晃・長岡貞男編集　東京大学出版会 2003年
『職務発明』田村善之他著　有斐閣　2005年　\3,990
『知的財産法（第4版）』田村善之著　有斐閣　2006年　\4,620
『知的財産法講義�T（第2版）』渋谷達紀著　有斐閣　2006年 \3,150
『知的財産法講義�U（第2版）』渋谷達紀著　有斐閣 2007年 \5,040
『知的財産法講義�V』渋谷達紀著　有斐閣 \3,150
『詳解 著作権法（第3版）』作花文雄著　ぎょうせい　2004年 \6,600

神戸大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了（修士（法学））
米国ワシントン大学法科大学院　修士課程修了（LL.M）
神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程単位修得

米系法律事務所パートナー弁護士、LCA大学院大学企業経営研究科准教授、日本交渉学会理事。元株式会社資生堂大阪支社営業部長代理。
日本経済法学会、日本知財学会、アメリカ学会、著作権法学会、エンターテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク、米国企業弁護士協会等会員。

主な著書・共著等：
「EC経済法と地球環境の企業政策」 （神戸大学大学院、1999年）‘Intellectual Property and Competition Policies in Japan and in the United States - A comparative Study’ 　（University of Washington School of Law、 2001年）、‘To understand the business and legal trade - offs’ 　 Cyberspace Advisor, Intellectual Property Lawyers of America Publishing Company 2001年 (Referee)、 「アメリカ反トラスト法と刑事制裁　−日本法への示唆を求めて」　（神戸大学大学院　2003年）、‘Business Strategy and Intellectual Property’ 『法政策学の試み』（信山社、2006年） (査読論文)、 ‘Beyond Conventional Art of Negotiations’ 『日本交渉学会 学会誌 第18号（2006年）』 (査読論文)、「国際競争社会と法曹の未来」 『関西大学法科大学院ジャーナル 第2号』 (関西大学法科大学院、2007年)（査読論文）、“Online Social Networks and Privacy” 『法政策学の試み 法政策研究（第9集）』 （信山社、2007年） (査読論文)、“Multimedia and Negotiations” 『日本交渉学会 学会誌 第19号（2007年）』 (査読論文)

特にありません。

2008年6月14日・21日・28日、7月5日・12日・19日（全6回）

16:45-19:45

知識が溢れている現在の社会では、企業の競争環境の複雑さが指数的に増している。このような環境ダイナミックスに対応するため、企業は絶えず変化し、イノベーションを計らなければ勝ち残ることができない。そのため、企業は積極的にナレッジ・マネジメント戦略やプロセスを構築しなければならない。　このコースでは企業の知識創造のプロセスとマネジメントを分析し、議論する。

【教科書】
「知識コミュニティにおける経営 (単行本) 」ロバート・H. バックマン (著), Robert H. Buckman (原著), 日本ナレッジマネジメント学会翻訳委員会 (翻訳) 　シュプリンガーフェアラーク東京 \2,626 2005年
「欧米先端企業のナレッジ・マネジメント」、日本能率協会のマネジメントセンター、2000年　\2,310
「ナレッジ・イネーブリング」、ゲオルク・フォン・クロー、一條和生、野中郁次郎 \2,730
クラスで配布する資料（ジャーナル記事）

【ケース】
適宜教員より指定があります。

【参考文献】
「知識創造企業」野中 郁次郎・竹内 弘高 (著), 梅本勝博 (訳)、東洋経済新聞社 1996年　\2,100
「ワーキング・ナレッジ―「知」を活かす経営」(著)ダベンポート，トーマスプルサック，ローレンス(訳)梅本　勝博　生産性出版　2000年　\2,940　(入手困難ですがご紹介しておきます。)

米国カリフォルニア大学デイビス校文理学部動物学科卒業
筑波大学大学院経営システム科学科経営修士号MBA
東京工業大学大学院理工学研究科博士後期課程修了　Ph.D.

株式会社GKアソシエイツ　コピーライター、Pepe Clothing K.K. 取締役（マーケティング、流通システム担当）、RBC, Inc.　チーフ・コンサルタント　（外資系企業へのマーケティング、経営コンサルティング）を経て、1999年2月　コンサルタントとして独立。

戦略マネジメント�U

高橋　宏誠

2008年8月9日・23日・30日、9月6日・13日・20日（全6回）

本講座では、戦略マネジメント�Tで習得したコンテンツを効果的に実践し、組織を巻き込んでプロジェクトを推進するスキルを体験的なワークショップを通じて習得します。本講座で採用しているアプローチは、いわゆる解決志向アプローチ（「ポジティブ・アプローチ」）といい、組織やメンバーの強みに焦点を当ててそれを高め、それらの組み合わせで組織の業績を高める方法です。このポジティブ・アプローチでは、組織の上下関係や分野を超えて、関係者全員が話しをして組織のありたい姿を共有化するというプロセスを取るため、驚くべきスピードで背景が共有化され、共通の目的意識や方向性を会わせることができます。そして、組織やメンバーの自信を高め、肯定的な雰囲気を生み出し、メンバーの当事者意識とチャレンジ性を引き出します。また、其のプロセスでメンバーの相互作用が高まるので、皆の知恵が結集し創造的な戦略や解決策などが生み出されるようになります。このアプロ−チは、日本でも、ＮＴＴ、日産、東京電力などですばらしい効果を上げています。

【テキスト】
ダイアナ・ホイットニー＆アマンダ・トロステンブルーム「ポジティブ・チェンジ」株式会社ヒューマンバリュー
※できれば、授業が始まる前に一通り読んでおいてください。

【ケース】
指定無し

【参考文献】
ケネス・Ｊ・ガーゲン「あなたへの社会構成主義」ナカニシヤ出版
授業でポイントを説明しますが、なるべく事前に読んでおくことをお勧めします。

東京大学法学部私法学科卒業
米国ニューヨーク大学経営大学院経営学修士課程修了　MBA

日本企業を経て外資系コンサルティングファームにて戦略立案・組織構築支援を行う。コンサルティング経験としては、事業戦略の立案から、合併後の事業統合、人事制度構築を通じた組織変革、企業価値経営（VBM）、バランススコアカード導入や業務改革等、主に製造業において幅広い経験を有する。 2004年、米国系経営幹部教育最大手、コーポレート・エグゼクティブ・ボード（本社ワシントン）に参加、日本における事業を立ち上げ、初代代表を務める。日本のグローバル企業の役員に対して、IBM・GEなどの先進的な多国籍企業の戦略に関わるベストプラクティスをベースとしたワークショップを提供してきた。2006年6月株式会社エストを設立、7月より経営コンサルティング活動を開始。

主な著書・共著等：
「自己成長の基礎知識」春秋社

特にありませんが、世界観についての知見があると頭の整理がしやすくなると思います。

マーケティングリサーチ

眞田　実

2008年8月9日・23日・30日、9月6日・13日・20日（全6回）

9:15-12:15

マーケティング･リサーチの管理能力は、マーケティングマネジメントにおける意思決定を支援する具体的なスキルです。製品開発・広告開発・販促などの立案作業は、その知的創造プロセスが、マーケティング･リサーチのデザインプロセスと一致していることを理解します。その上で実際にリサーチデザインを策定する演習を行います。この演習を通して受講者は自分に欠けている「知識」「発想」が何であるか？を発見し、実務上のスキルを向上させるための「個人的修学目標」を掲げてもらうことをねらいとするものです。

【教科書】
・『マーケティングリサーチ工学』朝野ヒロ彦　朝倉書店　2000年　\3,675
・『新製品開発』朝野・山中　朝倉書店　2000年　\3,675

【ケース・参考文献】
指定無し

立教大学社会学部卒業

ASI Market Research,inc.Japan勤務。1986年　株式会社アキュード設立、1988年代表取締役就任。商品開発に関わる一連のマーケティング業務を主な対象としたプロフェッショナル・マーケティング・ファームを目指して設立。1990年代前半、大手自動車メーカーの受託業務として、広告戦略、CSプログラム開発、ディーラー再編策などを担当。1990年代後半からは、主に石油化学、製薬メーカーの商品開発関連業務を受託。近年は成熟市場、新規市場の分析から複数のヒット商品開発の業務にも携わっている。

NPOマネジメント

深川　保典

2008年8月9日・23日・30日、9月6日・13日、20日（全6回）

13:15-16:15

　今日、国際紛争から環境問題、福祉・医療・教育分野、そしてコミュニティに至るまで、既存の政治、行政、企業などの生産セクターでは解決困難な課題が急増している。CSR（企業の社会的責任）やSRI（社会的責任投資）などの概念も企業側から出てきているが、市場経済と行政組織の中間で、Fair Trade（公正な取引）を提唱し、これらにソリューションをもたらす「真の第３セクター」がNPO（NGOを含む）である。
　本講ではNPOを狭義の特定非営利活動法人として考えるのではなく、学校法人や医療機関、美術館、助成財団なども含めた広義のNPOを扱う。私自身の行政経験、自治体議員経験、学校法人教育改革担当責任者、特定非営利活動法人理事などの実体験を生かして講義をリアルなものにしたい。
　規制緩和、民営化、地方分権といった政府・公共部門のリストラが進展してくると、NPOの重要度も増す。この流れをレスター・サラモンは「世界的非営利革命（Global Associational Revolution）」ととらえている。私もこの現象を「ネオ中世」と名づけ、『東京改都』として01年に出版した。この21世紀を特徴付ける組織の実像をとらえると同時に、NPOの経営を企業戦略を通して考察し、設立までできるようにする。さらに、英国で発達した公共事業に民間の経営ノウハウや資金を活用するPFI（Private Finance Initiative）やPPP（Public Private Partnership）といった公共経営の革新についても理解を深め各分野で応用出来るようにする。

【教科書】
『非営利組織の経営』（ダイヤモンド社）P・ドラッカー　2004年 \2,200
『NPOの一歩進んだ経営』（中央経済社）武藤泰明　2002年 \2,730
『コミュニティ・ビジネス戦略』（第一法規）藤江俊彦 2002年 \1,890
『NPO法人をつくろう』（東洋経済）米田雅子 2003年 \1,680
『Harvard Business Review on Nonprofits』HBS Press　\2,304
『PFIの知識』（日経文庫）野田由美子 2003年 \903
『NPO最前線』（岩波書店）レスター・サラモン 2004年　\2,200

中央大学法学部法律学科卒業
ニューヨーク市立大学バルーク校大学院修了　都市経営学修士（MPA）

ニューヨーク市都市計画局マンハッタン事務所に勤務し、ニューヨーク・コンベンションセンター地区再開発計画やセントラル・ハーレム地区住宅供給計画に参画。帰国後は、白鴎大学経営学部講師。95-99年には、千葉県市川市議会議員（無所属）を勤め、都市計画関連の各種委員会委員を歴任。現在は、深川総合研究所を設立、講演活動や、メディア番組への出演をしている。中央大学研究開発機構客員研究員、日本都市計画学会会員、NPO法人自転車環境創造ネットワーク理事。

主な著書・共著等：
「東京改都」（中公新書ラクレ　2001年）
「文明の法則」（祥伝社　1993年）
「テロを生まない『ネオ中世社会』の構築を」（正論　2001年）
「政治はマーケティング」（論座　1998年）
「価格破壊に挑む平成の『バサラ経営者』」（Forbes 1994年）

ベンチャー企業やコミュニティ・ビジネスをこれから立ち上げようと考えている人、またはNPOに現在所属していたり、これに強い関心を持つ人、そしてなんとなくこれからのトレンドはNPOだなと感じている人に受講して欲しい。
毎回の授業の前までには指定教科書や資料を読破しておくことが必要。

リーダーシップ

谷垣　州一

2008年8月9日・23日・30日、9月6日・13日・20日（全6回）

13:15-16:15

　このコースは、経営を担うリーダーを目指す人々を対象として、自分ならではのリーダーシップを効果的に発揮し、“企業目標の実現へ向け、いかに効果的な組織を設計し、いかに個人を動かしていくか”というテーマに取り組んでいきます。
本コースのゴールは、（１）経営においてリーダーシップを発揮するために必要な組織と個人に関わる基本概念、思考の枠組みを理解し、それらを応用してリーダーとしてとるべき行動を考える力をつけること、（２）自己のリーダーシップについて、その現状と課題について振り返り、自らのリーダーシップを高める方法を理解し、それを実践できるようになること、の２点です。

【教科書】
特定の教科書を毎回継続して使用する形はとらない。各回とも、講義進行計画において指定したリーディング（図書・ケース）について、熟読してクラスに望むこと。

【ケース】
適宜教員より指定します。

【参考文献】
ステファン・ロビンス『組織行動のマネジメント』ダイヤモンド社
金井　寿宏『リーダーシップ入門』日計文庫　日経新聞社
※他に、各回テーマに関連した推薦図書については、クラスにて紹介

神戸大学法学部法律学科卒業
米国パデュー大学マネジメントスクール修士課程修了　M.S.(Master of Science in Industrial Administration)

NECにて、主として人事・人材開発関連業務に従事。1992年よりNEC America,Inc(ニューヨーク)人事マネージャー。帰国後はNECユニバーシティ国際研修所において教育マネージャー、国際研修所長代理を歴任。その後タニガキ・HRDコンサルティングを設立、現在は株式会社オークアソシエイツ・シニア・コンサルタント。企業戦略と結びついたグローバル・リーダーの育成に一貫して取り組んでいる。

企業戦略、人材管理、組織行動論における履修内容を理解しておくことが望ましい。ケースについては、各課題に潜む経営上のチャレンジに正面から対峙し、当事者として自己の考えを明確にしていく姿勢を持って取り組むことが期待される

企業リスクマネジメント

牧野　和夫

2008年8月9日・23日・30日、9月6日・13日・20日（全6回）

16:45-19:45

21世紀グローバル社会で生き残るためにはリスクマネジメントの視点を経営に取り入れることが重要になってきています。実際のビジネスを行なう上で体験するであろうさまざまなリスクを法的、経営学的、戦略的側面からアプローチしていきます。

【教科書】
牧野和夫「個人情報保護法ハンドブック-５０のＱ＆Ａでわかる企業対応！」学陽書房 2005年 \1,470
長谷川俊明「リスクマネジメントの法律知識(第２版)」（日経文庫）日本経済新聞出版社 2007年 \871

【ケース】
指定無し

【参考文献】
参考文献として、多くのリスクに関する書籍が書店に並んでいます。どれか自分に合った本を１冊でも購入されることをお勧めします。

早稲田大学法学部卒
米国ジョージワシントン大学ローセンター卒（法学修士）

いすヾ自動車　法務部課長・審議役 、アップルコンピュータ　法務部長、国際企業法務協会理事、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス日本代表、東京理科大学大学院客員教授、尚美学園大学大学院客員教授、テンプル大学ロースクール客員教授、関西学院大学MBA兼任講師等を歴任し、現在大宮法科大学院大学教授、早稲田大学大学院兼任講師、弁護士（芝綜合法律事務所）、米国ミシガン州弁護士

主な著書・共著等：
「個人情報保護法ハンドブック-５０のＱ＆Ａでわかる企業対応！」学陽書房 2005年
「2ちゃんねるで学ぶ著作権 」アスキー　2006年
「知的財産法講義」税務経理協会　2007年　他多数

この授業は講師が一方的に話しをする座学セミナーではありません。あくまでも大学院の授業です。従って皆さんは積極的に自分でどんどん参考になる文献を読破することが必要です。そうすることによって、自分の体系的な分析視点が確立されます。　講師は皆さんの研究発表のファシリテーターとしての立場としての存在です。